2018/11/06 【政策・政治】 中国:山東省が製油能力圧縮、原油加工3割減の年9000万トンへ

 中国の地方政府が「小規模な民間製油プラント」の統廃合を進める計画だ。山東省政府は5日、「エネルギー多消耗7業種の質的レベル向上に向けた実施案」を発表。製油、鉄鋼、電解アルミニウム、コークス、タイヤ、化学肥料、クロール・アルカリ(塩の電気分解で得られる苛性ソーダや塩素など)の生産抑制に乗り出す方向性を打ち出した。
 特に民間製油プラントの集約化を目指す。小規模プラントが中国で最も多い山東省は、民間製油企業による年間の原油加工能力を足もとの1億3000万トンから9000万トン前後にまで3割圧縮する計画。生産設備の大型化、生産レベルのグレードアップを促す方針だ。まず2022年までに、都市部の人口密集地帯で閉鎖させる。または全省エリアで年間製油能力300万トン以下の小規模プラントを淘汰。25年までに年間製油能力500万トン以下のプラントを段階的に統廃合させる。
 一方、ポリオレフィン、芳香族化合物など基礎化学原料、ハイエンド化学素材の増産を奨励。原油加工に占める基礎化学原料・製品の比率を世界レベルの35%超にまで引き上げる目標を定めた。
 民間製油企業の設備稼働率は中国で低迷。民間製油企業の赤字問題は深刻化している。製油が盛んな山東省では、平均の設備稼働率が6割未満に落ち込んで推移した。今年7月中旬の設備稼働率はわずか50.7%にまで低下。2017年以来の最低レベルを記録した。この背景には、原油相場の高騰、「消費税」(工場出荷、または輸入時に課される税金)の徴収厳格化などがある。

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