2018/11/07 【政策・政治】 中国:山東省が生産規制、鉄鋼などエネルギー多消耗7業種に導入

 エネルギー多消耗の7大産業を対象に、中国の山東省政府が生産量の総量規制に乗り出す。山東省政府は5日、「エネルギー多消耗7業種の質的レベル向上に向けた実施案」を発表。鉄鋼、製油、電解アルミニウム、コークス、タイヤ、化学肥料、クロール・アルカリ(塩の電気分解で得られる苛性ソーダや塩素など)の生産抑制に着手する計画を打ち出した。
 大手を核とする業界の集約を推進。単位当たりの生産性を向上させる。エネルギー消費量と汚染物質排出量を削減する狙いだ。うち鉄鋼分野の総量規制は、主に交通要所の済南市、シ博市、聊城市、浜州市などで厳格化する。
 これらエリアでは2022年までに、鉄鋼生産能力を7割以上削減。山東省の鉄鋼生産能力に占める港湾工業エリア(青島市の董家口区、日照市の嵐山区、臨沂市の臨港区)の比率を50%以上に高める方針だ。25年までに交通要所、膠済鉄道(済南〜青島)沿線の生産能力をすべて淘汰。港湾工業エリアの生産比率を70%以上に拡大させる。
 山東省政府はまた、次なる生産規制を導入すると予告。国の指導を順守し、さらに厳格な生産調整を策定する準備を進めていることを明らかにした。企業総合評価体系の確立、老朽化生産設備の全数廃棄、企業の業態転換・グレードアップ加速などを急ぐ。企業同士の生産能力交換、資産取引、共同事業展開などで統廃合を進めることで、業界大手企業の寡占度引き上げ、産業構造の改善を図る方針だ。

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