2018/11/08 【産業・企業】 中国:個別指導ネット塾「理優教育」、資金繰り難で運営停止

 「個別指導インターネット塾」を運営する上海理優教育科技有限公司(本社:徐匯区虹梅路2007号上海遠中産業園1号ビル6F)が企業運営を無予告で停止した。従業員・教員に対する給与未払い、授業中止、銀行資金凍結などが続いている。すでに本社オフィスは事業を休止。賃料未納で退出させられた。理優教育のオフィスは面積約1000平方メートル。資金繰りの悪化が進むなか、賃料、水光熱費などは未納のままという。毎日経済新聞などが7日付で伝えた。
 被害者の総数は数千人に上るとみられる。多くの保護者は、子ども教育のために2〜3年の長期契約を締結。数年分の学費9万人民元を払い込んだ被害者もいる。理優教育は上海淘米網絡科技有限公司と係争を抱えていた。訴訟の進展によって先ごろ、銀行資金1000万人民元近くが差し押さえられている。これがきっかけで経営が行き詰ったようだ。
 「理優1対1」ブランドで事業展開する理優教育は、2014年9月24日に登録資本100万人民元(約1640万円)で登記。数回の増資を繰り返して資本を増強した。上海市だけでも従業員200人あまりを雇用。湖北省武漢市にも従業員数十人を置いていた。学生アルバイトなど教育者の登録数は6000人を超える。ネット塾を通じ、中国100都市で合計4000人以上に教えていた。学生向け勉学のほか、コンピュータ、技術コンサルタント、技術移転、ソフトウエア・ハードウエアを提供。教育ビジネス以外の分野にも、経営範囲を広げてきた。
 中国のオンライン教育業界を巡っては、このところ散発的な経営破たんがみられる。「学霸1対1」ブランドの上海叉子信息科技有限公司(本社:静安区市北高新技術服務園区18棟7F)も、10月に運営を停止した。

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