2018/12/03 【政策・政治】 中国:天津など5省市でMNP実施、通信キャリア間競争激化へ

 中国の一部エリアで12月1日から、モバイルナンバーポータビリティ(MNP)制度が試験的に導入される。工業情報化部によると、対象は天津、海南、江西、湖北、雲南の5省市。同制度の実施によって通信キャリア間の競争が激化し、通信料金の引き下げにつながるとみられている。現地メディアが3日伝えた。
 MNP制度とは、電話番号を変更せずに他の通信キャリアに乗り換えができる仕組み。「支払宝(アリペイ)」や「微信支付(ウィーチャットペイ)」といったモバイル決済サービスが携帯電話番号とリンクしていることなどを背景に、MNP制度が未整備の中国ではこれまで、キャリア間の乗り換えが少なかった。
 業界関係者によれば、MNPの導入は通信キャリア間の競争を促す見通しだ。これにより、キャリア各社は一段と積極的に通信料金を引き下げる可能性がある。さらには、情報通信分野の消費拡大にもつながる見込みという。
 工業情報化部によると、中国の携帯電話契約数は、2018年10月末時点で前年同月比10.9%増の15億5348万件。9月末比で658万件増加している。うち4G契約は11億5835万件で、9月末から946万件増加。3G契約は1億4323万件で、同195万件減少した。

亜州ビジネス 中国産業データ&リポート
Ashu IR Inc. All Rights Reserved