2019/01/10 【政策・政治】 米中協議7〜9日に実施、中国に合意の履行検証など要求=USTR

 米通商代表部(USTR)は9日、米中通商協議に関する声明を発表し、「ジェフリー・ゲリッシュUSTR次席代表率いる米代表団が7〜9日、公平かつ互恵的で、バランスのとれた貿易関係を構築するため、北京で中国高官と話し合った」と明らかにした。そのうえで、「継続的な検証や効果的な実施を前提とする合意の必要性についても話し合った」と強調している。
 声明文によると、同協議は(昨年12月初に)アルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で合意された90日間の通商協議の一環。技術移転の強制、知的財産の保護、非関税貿易障壁、商業目的でのサイバー攻撃・情報窃取、サービス、農業などの分野で構造改革を中国に迫るものだ。また、米国から大量の農産品、エネルギー、工業品、その他製品・サービスを購入するという中国側の約束にも焦点を当てたという。
 テッド・ミッキニー農務省貿易担当次官は同日、協議について「うまく行ったと思う。米国にとって良いものだった」と発言している。詳細は明らかにしなかった。
 中国外交部も9日の定例記者会見で、今回の公式協議にひとまず区切りがついたことを認めた。協議内容や次回の日程などについて、近くプレスリリースで公表する方針を示している。
 昨年12月初の米中首脳会談では、両国が90日間の通商協議に入ることで合意。米国のトランプ大統領は、2000億米ドル(約23兆円)規模の中国製品に対する第3弾制裁関税について、2019年も当初10%に据え置き、25%への引き上げを3月2日まで見送ることを約束した。一方、中国の習近平・国家主席は、貿易不均衡是正に向けて、米国から農産品、エネルギー、工業製品などの購入を増やすことで合意している。

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