上海市の臨港エリアで法人所得税などの優遇策が導入される。中国国務院は6日、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区全体プラン」を公布。2025年までに比較的成熟した投資・貿易利便化システム、35年により成熟した制度を確立すると宣言した。
　臨港新片区では、集積回路（IC）、人工知能（AI）、バイオ製薬、航空など新興産業の成長を支援する。コア技術を擁する研究開発（R&D）型の企業に対し、設立5年内は法人所得税を15％に抑えると発表した。
　ICの総合産業基地、グローバル企業のオフショアR&D・生産センターを整備する。輸入資材の保税管理モデルも導入すると通知した。


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