中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）は20日引け後、2019年第2四半期（4〜6月）の業績を発表し、純利益が前年同期比86.7％減の19億5195万人民元（約290億円、EPS：0.082人民元）に縮小したと報告した。売上高は14.8％増の519億5112万人民元。中間配当は実施しない方針だ。
　特殊要因のはく落が大幅減益の主因。前年同期は優先株の評価益（225億人民元）など多額の特別利益を計上していた。調整後ベースの純利益は71.7％増の36億3510万人民元。スマートフォン平均単価の上昇、IoT・ライフスタイル製品の好調で大幅な利益成長を達成した。
　部門別の売上高は、主力のスマホが5.0％増の320億人民元。出荷数は3210万台とほぼ前年同期並みだったが、製品ポートフォリオの高度化によって平均単価が952.3→998.7人民元（↑4.9％）に上昇している。また、スマートテレビやウェアラブルデバイス、ノートパソコンなどIoT・ライフスタイル製品部門の売上高は44.0％増の149億人民元と高成長。うちスマートテレビの出荷数は41.1％増の270万台に膨らんだ。同部門では家電事業も強化中で、エアコン、洗濯機に続きキッチン家電を投入している。
　エリア別では、引き続き海外での成長が目立つ。海外売上高は33.1％増の219億人民元に達し、全体に占める比率は36.3→42.1％（↑5.8ポイント）に拡大した（中国では4.4％増収）。40以上の国・地域でスマホ出荷数の上位5位圏に入っている（カナリス調べ）。うちインドでは、8四半期連続でシェアトップを維持した（IDC調べ）。
　中国で商用化の始まった第5世代（5G）携帯電話サービスを巡っては、19年下半期に対応端末を国内投入する計画だ。欧州ではすでに、対応端末「Mi MIX3 5G」を販売している。
　なお、6月中間期ベースでは、純利益が前年同期比33.6％減の50億7791万人民元（EPS：0.206人民元）に縮小。売上高は20.2％増の957億795万人民元だった。中間配当は実施しない方針だ。
　小米はスマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（18年、IDC調べ）。


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