中国国家統計局の最新統計（17日発表）によれば、2019年の都市部・固定資産投資が前年比5.4％増の55兆1478億人民元（約884兆192億円）に上った。伸び率は市場予想と1〜11月実績（ともに5.2％）をやや上回っている。
　業種別では、第1次産業が0.6％増の1兆2633億人民元（1〜11月は0.1％減）、第2次産業が3.2％増の16兆3070億人民元（増加率は同比0.8ポイント拡大）、第3次産業が6.5％増の37兆5775億人民元（同比0.2ポイント縮小）に上った。
　第2次産業のうち、工業投資は4.3％増加。伸び率は1〜11月を0.6ポイント上回った。うち採鉱業が24.1％、製造業が3.1％、電力・熱力・ガス・水供給業が4.5％ずつ増加した。
　第3次産業のうち、基礎インフラ投資（電力・熱力・ガス・水供給業は含まず）は3.8％増加した（1〜11月比で0.2ポイント減速）。うち道路運輸が9.0％、水利管理が1.4％、公共施設管理が0.3％ずつ増加した。一方、鉄道運輸が1.6％減少している。
　地域別の増加率は、東部が4.1％（1〜11月比で横ばい）、中部が9.5％（同0.2ポイント加速）、西部が5.6％（同0.7ポイント加速）という水準。一方、東北は3.0％減少している（減少率は0.7ポイント縮小）。
　企業別の増減率は、内資企業（国内企業）が5.5％増（同0.1ポイント加速）、香港・台湾・マカオ企業が7.5％増（同5.0ポイント加速）、外資系企業が0.7％減（減少率は0.1ポイント拡大）となっている。


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