米国防総省がこのほど、通信設備メーカーの華為技術（ファーウェイ）や通信キャリアの中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）など中国企業20社を「中国人民解放軍の関連企業」に認定したことが分かった。外電が24日報じたもので、1999年に採択された法律に基づく措置。この認定により、米大統領は対象企業に銀行取引制限などの経済制裁を科すことが可能となる。
　他に認定されたのは、中国電信（チャイナ・テレコム:728/HK）、杭州海康威視数字技術（ハンジョウ・ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー：002415/SZ）、中国航空工業集団（AVIC）、中国航天科技集団（CASC）、中国航天科工集団（CASIC）、中国電子科技集団（CETC）、中国南方工業集団（CSGC）、中国北方工業集団（NORINCO）、中国船舶重工集団、中国船舶集団、浪潮集団、中国航空発動機集団、中国鉄建（1186/HK）、中国中車（1766/HK）、熊猫電子、曙光信息産業、中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）、中国核工業集団などだ。
　これを受けて海康威視は25日、自社が「軍事企業」ではない点を強調。過去にいかなる軍事関連の研究開発も行ったことはないと主張している。


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