江蘇省の張家港市が住宅売却制限を廃止した。正式な文書による通達はまだだが、すでに10日付で実施されているという。毎日経済新聞（11日付）のまとめでは、年初からすでに30以上の都市が不動産引き締めを緩和。住宅販売が減少する一部のエリアで、不動産政策を見直す動きが広がっている。
　張家港市は2017年8月に住宅売却制限を導入。購入から2年未満の住宅（中古も含む）の転売を禁止していた。ただ、足元で住宅取引が落ち込む中、売買活性化に向けて市当局は売却制限の撤廃を決めたもよう。報道によると、張家港市では今年1〜11月に、分譲住宅の取引面積が前年同期比24％減の161万平米に落ち込んだ。
　中国では足元で住宅価格の上昇率が鈍化。国家統計局の最新データによると、主要70都市のうち、今年10月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は50都市となり、前月の53都市から3都市減少した。一方、下落は12→17都市に増加。市場関係者の間では、中小都市での不動産市況悪化が見込まれるとし、「中国政府が20年春までに不動産引き締めを一部緩和する必要が生じる」との見方も浮上している。


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