広東省広州市と深セン市の人民代表大会は11日、感染症の拡大防止対策が必要な場合、当局による私有財産の徴発を認める緊急法を可決した。私有財産徴発の動きが多省にも拡大する可能性があるとして、警戒する声が上がっている。海外メディアが12日伝えた。
　新たに成立した緊急法によると、感染症の拡大防止のために必要な場合、広州・深センの両市政府は、企業や個人の不動産や設備などを徴発できるほか、必要な物資の提供を要求できる。
　ある広州市民はこの規定について、「略奪の合法化だ」と批判している。香港の評論家は「公的物資の不足を知っている政府は、民間の資産に目をつけた」と指摘。「権力の乱用につながる恐れがある」と懸念を示している。


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