【亜州ビジネス編集部】トランプ米大統領は5日、中国アプリ8種（Alipay、CamScanner、QQ Wallet、SHAREit、Tencent QQ、 VMate、WeChat Pay、WPS Office）との取引を禁止する大統領令に署名した。「（香港・マカオを含む）中国企業によって開発・管理されているソフトウエアやアプリの米国普及ペースは国家安全保障上の脅威」と結論付け、対処するよう求めている。
　オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は同大統領令の背景について、「中国政府が先ごろ示したように、大小を問わず全ての企業は中国共産党の政治目標を支持することが要求されている。中国の軍民融合戦略は、中国人民解放軍を支援するため、民間企業を引き入れること、強制することを明確に目的としている」と説明した。大統領令を通じ、8つのアプリとの取引禁止を明確化させるほか、その他アプリについても適切な措置を講じるよう商務長官に指示している。


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