【亜州ビジネス編集部】中国の家電量販最大手、蘇寧易購集団（002024/SZ）に政府系企業が出資する――との観測が浮上している。同社は2月25日、オーナー経営者の張近東・董事長など大株主が保有する株式20〜25％を売却する方針を明らかにし、株式売買を一時停止した。株式譲渡の詳細はまだ明らかにされていないが、一部メディアでは資金繰り難が伝わる蘇寧グループに政府系企業が出資する可能性が報じられている。
　香港紙・明報が26日、本土メディアの報道を引用して報じたところによると、蘇寧への出資がうわさされているのは江蘇省国信集団（江蘇省は蘇寧の本拠地）。地方政府系の企業で、傘下に江蘇国信（002608/SZ）、江蘇舜天（600287/SH）、江蘇省新能源開発（603693/SH）などの上場企業を擁する。蘇寧への出資観測について、傘下上場企業の江蘇国信は「関知していない」とのコメントを発表したが、「親会社に関連する可能性はある」と含みを持たせた。
　市場関係者の間では、政府系企業の出資が事実なら、蘇寧にとっては資本の増強や小売事業の発展にプラスに働くと指摘されている。
　蘇寧の親会社である蘇寧控股集団を巡っては、かねて資金繰り悪化の観測が浮上していた。同集団はこの観測を否定しているが、昨年末には「創業者一族が保有株式をすべて担保として差し出した」との情報も伝わっている。多額の社債が近く償還期限を迎えるとの報道もあり、デフォルト（債務不履行）への懸念が高まっていた。


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