【亜州ビジネス編集部】複数の中国地方政府が新エネルギー電源整備に関する5カ年計画を策定している。国が炭素排出量のピークアウト、ニュートラルを目指す長期目標を掲げるなか、化石燃料の比率を引き下げていく方針だ。風力、太陽光、バイオマスなどの利用を推進する構想を定めている。中国証券報が19日付で伝えた。
　最終となる2025年時点の目標は、広東省が新エネルギー発電容量1億250万キロワット（kW）、江蘇省が太陽光発電容量2600万kW、河北省が太陽光発電の新設容量2200万kW以上、甘粛省酒泉市が新設発電容量2000万kW以上、四川省が太陽光発電基地の総容量2000万kW、チベット自治区が太陽光発電容量1000万kW以上など。山西省は22年の太陽光発電関連メーカー年間売上高130億人民元（約2080億円）を掲げている。
　うち広東省は、中国最多の1億250万kWを目標に据えた。電源別の内訳は、原子力で1850万kW、天然ガスで4200万kW、太陽光・風力・バイオマスで合計4200kWとする。このほか年間の供給量は、天然ガス700億立方メートル以上、水素生産8万トン、燃料電池500万kW、蓄電池200万kWを想定した。　
　太陽光発電の業界団体、中国光伏業界協会の予想によると、2021〜25年にかけた中国の太陽光発電容量は、毎年平均70GW（7000万kW）ずつ増える見込み。楽観的な予測では、毎年平均90GWずつも拡大するという。また、世界の太陽光発電容量については、毎年222〜287GWずつ増えると分析した。
　中国は環境政策に一段と注力するスタンス。習近平・国家主席は昨年9月、二酸化炭素（CO2）排出量と除去量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を60年までに実現するとの目標を掲げた。30年までにCO2排出量をピークアウトさせ、減少に転じさせることを目指すとしている。


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