【亜州ビジネス編集部】台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は4日付のリポートで、中国スマートフォン大手の華為技術（ファーウェイ）が2021年に世界シェアランキングで7位まで転落するとの見通しを示した。米当局による制裁措置に加え、サブブランド「栄耀（Honor）」の売却が影響するとみている。20年のランキングでは、韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ3位だった。
　トレンドフォースによると、20年の世界スマホ生産数は前年比11％減の12億5000万台。新型コロナウイルス流行の影響を受け、過去最大の落ち込みを示した。ブランド別のランキングは1位から順に、サムスン、アップル、ファーウェイ、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）、OPPO広東移動通信、維沃移動通信（vivo）。19年のランキングと比べて、ファーウェイのシェアに大きな変動があった。
　21年については、世界生産数が前年比9％増の13億6000万台に伸びるとトレンドフォースは予測。買い替え需要や新興国市場での需要が拡大することで、再びプラス成長に転じるとみている。ブランド別のランキングは1位から順に、サムスン、アップル、シャオミ、OPPO、vivo、伝音科技（Transsion）となり、これら6社が世界シェア8割を占めると予想した。ファーウェイは7位に転落する見込みとしている。
　一方で、第5世代（5G）移動通信サービス対応スマホについては、20年の世界生産台数が2億4000万台、普及率が19％となった。うち中国ブランドが6割を占めている。21年は2倍強の約5億台まで膨らみ、普及率も37％に上昇すると予測した。
　なお、米調査会社IDCのデータによると、ファーウェイのスマホ出荷数は20年4〜6月期に四半期ベースで初めてサムスンを抜き、世界シェアトップに浮上。ただ、米制裁の影響が顕在化する中、その後は徐々にシェアを落としている。


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