米国連邦控訴裁判所は26日、中国のインターネットサービス最大手、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が提供する対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを禁止するよう求めていた米司法省の訴えを却下した。同アプリによって「取り返しのつかない損害を被る」という十分な証拠を米政府は示していないと控訴裁は指摘している。複数メディアが27日までに伝えた。
　トランプ米大統領は8月、米国内でのウィーチャット提供を禁止する大統領令に署名。その後、米商務省が同大統領令の詳細を発表し、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードやアップデートを9月20日から禁止する方針を表明した。しかし、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁は同月19日、米国内のウィーチャット利用者から成るNPOの訴えを受けて、執行を一時差し止める命令を下している。これを受けて司法省が異議を申し立てていた。
　テンセントはネット・モバイル関連の付加価値サービス、ネット広告、Eコマースを収益の柱とする。看板商品のIM「QQ」で築いた膨大な顧客基盤とブランド力を背景に、SNS、ミニブログ、オンラインゲームなど次々と新分野を開拓してきた。足元では、スマホ向けメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が12億人を突破。同サービスを基盤に、各事業の収益を伸ばしている。米国でのウィーチャット利用者は約1900万人に上るとされる。


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