四川省・成都市が日本資本の取り込み姿勢を強めている。「中日（成都）地方発展合作示範区」では19日、三菱重工や三起商行などが主導する投資事業プロジェクト28件の覚書が交わされた。これらは総額で217億5000万人民元（約3440億円）規模に上る。中国新聞網などが伝えた。
　今回の契約会では、投資額50億人民元規模が2件、20億人民元規模が2件、10億人民元規模が3件、5億人民元規模が4件などを数える。
　三菱重工グループは中日デジタル低炭素化科学技術都市イノベーションセンターを設置する計画だ。エネルギー関連事業を推進する。三起商行はミキハウス中国本部を整備。ロート製薬は傘下の楽敦投資（中国）を通じ、成都高新技術産業開発区（成都高新区）と再生医療産業を立ち上げる予定だ。このほか現地では、国際アニメ研究院、成都（日本）アニメ創意産業センターなどが発足する。
　国家発展改革委員会は今年4月、上海、天津、大連、蘇州、青島、成都の6都市に中日地方発展合作示範区を置くことを承認した。うち中日（成都）地方発展合作示範区は成都高新区を選ぶ。当初は面積36.9平方キロメートルが指定された。


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