【亜州ビジネス編集部】中国による今年1～4月の一般公共予算収入（財政収入）は、前年同期比2.7％減の8兆926億人民元（約178兆4313億円）に縮小した。猶予されていた中小零細企業の税金が前年同期に入金されたため、比較対象となるハードルが高かったという。また前年年央に一部の減税措置が導入されたことも影響した。こうした特殊要因を除いた場合は2.0％前後の増収となる。中国財政部が20日付で報告した。

　うち税収収入は4.9％減の6兆6938億人民元（特殊要因を除いた場合は約0.5％増）、非税収収入は9.4％増の1兆3988億人民元で推移している。また中央の一般公共予算収入は6.2％減の3兆5250億人民元、地方の一般公共予算収入は0.1％増の4兆5676億人民元だった。

　一方、財政支出（1～4月）では、一般公共予算支出が3.5％増の8兆9483億人民元に膨らんでいる。中央の一般公共予算が10.5％増の1兆1268億人民元、地方の一般公共予算支出が2.6％増の7兆8215億人民元に上った。

　項目別では、社会保障・就業向けが3.8％、教育向けが3.1％、農林水産向けが12.7％、科学技術向けが3.6％ずつ増えている。


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