【亜州ビジネス編集部】今年3月の日本企業幹部のスパイ容疑による拘束や、「反スパイ法」への不安感などから、日本企業が帰国者に対し、複数社員による空港での「見届け」を行っているようだ。原因不明の「失踪」を防ぐためという。台湾メディアの中央通信社が8月30日付で報じた。

　関係者は中央通信社に対し、「日本人は皆、空港で拘束されているので、誰かが帰国する時は同僚が空港に同行する」と説明。「国家安全部が拘束しようとしたら、阻止はできない。ただ、少なくとも拘束の事実を確認することができる」と語った。

　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は今年4月末、2014年制定の「反スパイ法」の改正案を可決。7月1日付で施行した。改正法では、スパイ行為の対象が大幅に広がっている。

　今年3月には、アステラス製薬の50代の日本人幹部が「反スパイ法」違反容疑で当局に拘束された。林芳正外相は4月、秦剛・外交部長（当時）と会談した際、拘束に抗議するともに早期釈放を求めた。


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