台湾東部沿岸を震源とするマグニチュード7.2の地震が3日に発生したことを受け、現地のある証券会社は、台湾積体電路製造（TSMC：2330/TW）に対する第2四半期（4～6月）の業績影響に言及した。業績への影響が約6000万米ドル（約90億円）に上るとの見通しを示している。台湾メディアの工商時報が伝えた。
　ファウドリー世界最大手のTSMCによると、地震を受けて工場スタッフの一部が避難した。安全システムは正常に稼働しているという。一部の石英管が破裂するなどの被害が確認されたため、一部の設備を停止して検査を行っている。ただ、生産活動への影響は6時間内にとどまると説明。現時点で、全体的な影響は限定的としている。
　台湾中央気象局は今回の地震について、2400人以上の死者が出た1999年以来「最大規模」と説明。今回の地震が本震とみられるが、3～4日内に大きな余震が起こる恐れもあると指摘した。


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