【亜州ビジネス編集部】中国共産党は4月30日の中央政治局会議で、重要会議の第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）を7月に北京で開くことを決めた。国営メディアの新華社が同日伝えたもの。3中全会は党大会の翌年の秋に開催されるのが慣例だったが、開催が大幅に遅れていた。
　党大会の1年後に開かれる3中全会は、中期的な重要政策の方針を話し合う場となり、市場の注目度が高い。例えば、1978年の3中全会では中国が改革開放政策へと大きく舵を切ったほか、93年の3中全会では「社会主義市場経済体制」の確立が打ち出された。
　今回の3中全会については、昨年11月の米中首脳会談など重要日程が重なったほか、低迷が続く不動産市場への対処など、政策の取りまとめに時間がかかっているとの見方が浮上。こうした要因で開催が大幅に遅れたとみられている。
　4月30日の中央政治局会議では、現在の経済情勢や経済対策を分析。今年の経済は「好スタートを切った」としつつも、需要の不足、重点分野のリスクなど課題も残ると指摘された。うち不動産市場については、在庫の消化と供給の最適化に向けた措置を研究する必要があると強調。また、金利や預金準備率などの政策ツールを柔軟に活用し、実体経済を支える方針が示された。市場では、一段の不動産支援策や金融緩和に期待が高まっている。
　国家統計局によると、今年1～3月の全国不動産開発投資額（名目ベース）は、中国全体で前年同期比9.5％減の2兆2082億人民元（約47兆1029億円）に縮小した。減少率は1～2月の9.0％から0.5ポイント拡大している。うち住宅投資は10.5％減の1兆6585億人民元に低迷した。
　新築商品不動産（外販用不動産）の販売額は、前年同期比27.6％減の2兆1355億人民元に細った。減少率は1～2月の29.3％からやや縮小している。
　一方、外販用不動産の在庫面積は引き続き増加。3月末の時点では、前年同期比15.6％増の7億4833万平米に膨らんだ。うち住宅は23.9％拡大している。
　こうしたなか、3月の房地産開発景気指数（不動産景気指数）は92.07で推移。2月の92.13から0.06ポイント低下（＝悪化）している。不動産景気指数は2012年を基準時とし、95を下回れば「景気低迷」、105を上回れば「景気過熱」を意味する。95～105が適切な水準という。　　


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