【亜州ビジネス編集部】香港高等法院（高裁）は29日、不動産デベロッパーの中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ：3333/HK）に対し、「清算命令」を出した。信報など複数の香港メディアが同日付で伝えた。今後は裁判所が選ぶ管財人によって資産売却などが行われ、債務の整理が進められる。
　ただ、清算作業は困難を伴う見通し。大部分の資産が中国本土にあり、資産の差し押さえには現地裁判所の許可が別途必要となるためだ。不動産業界の混乱による中国経済への影響も大きいことから、実際に恒大の再編が進むかどうかは、中国政府の意向が大きく反映される見通し。
　恒大の肖恩・最高経営責任者（CEO）は現地メディアの21世紀経済報道に対し、国内外の債権者の合法的な権利と利益を保護することを前提に、グループ事業の正常運営を確保する方針と説明している。
　香港マーケットでは、29日の午前10時18分（現地時間）に恒大株が売買を一時停止している。売買停止前の終値は、前営業日比20.9％安の0.163香港ドルと急落している。


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