中国の対外直接投資規模が世界トップクラスを維持している。商務部、国家統計局、国家外貨管理局が9月28日に共同で発表した「2022年度中国対外直接投資統計公報」によれば、22年の同投資額は1631億2000万米ドル（約24兆3523億円）に達し、世界2位につけた。11年連続で世界トップ3に入り、7年連続で世界シェアの10％超を占めている。中国の対外直接投資残高は22年末時点で2兆7500億米ドル。6年連続で世界トップ3にランキングされている。

　中国国内の投資家は22年末時点で世界190カ国・地域に現地法人4万7000社を設立している。地域別の割合はアジアが60.0％、北米が13.0％、欧州が10.2％、中南米が7.9％、アフリカが7.1％、オセアニアが2.6％。うち一帯一路周辺国が1万6000社を数える。

　中国の対外直接投資は現地の国民経済における主要18産業を網羅。リースおよびビジネスサービス、製造、金融、卸・小売、鉱業、交通運輸など多岐にわたる。平均投資総額は100億米ドルを上回る規模だ。

　地方企業による対外投資が引き続き活発化している。中国の22年対外非金融投資のうち、地方企業が占める割合は61％（860億5000万米ドル）となり、前年比で3.3ポイント上昇した。地域別では東部が77.3％。上位3地域は浙江、広東、上海となっている。

　海外進出する中国企業の現地納税額は22年に35.1％増の750億米ドルに積み上がった。22年末時点で海外の従業員総数は410万人を超過。うち現地採用の外国人社員が約250万人となっている。また対外投資が牽引した貨物出入額は22年に2566億米ドル。非金融分野の域外企業の売上高は22年に前年比14.4％増の3兆5000億米ドルに膨らんだ。相互利益とダブルウィンが現地の経済発展に貢献している形だ。


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