日本と米国が半導体関連の対中供給規制の追加措置で近く合意し、11月の米国大統領選挙の前に公表となる見通しだ。中国のハイテク産業の強化につながる製品を供給する場合は、前もって米国の許可を取得することを義務付けるもようだ。ただ、日本側は中国による報復を招く恐れがあると警告している。17日付台湾・経済日報が英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道として伝えた。
　バイデン政権は輸出管理規制の強化に動く中で、日本とオランダの企業が米国輸出管理規則（EAR）の「外国直接製品ルール（FDPR）」に抵触しないよう、両国と集中的に交渉してきた。関係者によると日米は突破口に近づいているものの、日本の官僚は交渉の状況を「依然かなり脆弱」と指摘する。日本は輸出規制を強化した場合、中国が重要鉱物、特にガリウムと黒煙（グラファイト）の輸出を阻止する可能性を懸念している。
　華為技術有限公司（ファーウェイ）などの中国企業はこの2年、米国の規制下でも半導体事業を急速に発展させてきた。このため米国は半導体製造の重要機器の取得をさらに困難にするため、日本とオランダを巻き込んで規制網の強化に動いている。しかし、ASMLや東京エレクトロン（8035/東証プライム）などの業績に大きな影響を与えるとみられる。


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