広州汽車集団（2238/HK）の子会社、広汽国際汽車銷售服務有限公司の衛海崗・総経理はこのほど、自社グループにとって欧州は依然として重要な市場であるとした上で、積極的に関税問題に対処していく考えを示した。計画通り欧州市場に参入する方針としている。香港メディアの信報が25日伝えた。
　一部メディアはこれより先、電気自動車（EV）を巡る欧州連合（EU）との摩擦を受け、中国当局が国内の自動車メーカーに対し、EU事業の拡大を一時停止するよう求めたもよう――と報じている。衛総経理は同ニュースについて「関知していない」とコメント。計画通り欧州市場に参入する方針で、年内に純電気自動車（BEV）を投入する予定と説明した。2025年にはさらに規模を拡大し、大量のBEV投入を実現する計画としている。
　衛総経理はまた、欧州での工場建設計画について、現在評価を進めている状況と説明。現地の需要を見て最終判断を下す方針としている。現時点で欧州戦略はBEVに重点を置く考えで、将来的にはプラグインハイブリッド車（PHV）の投入を検討する可能性があるという。
　広州汽車集団は先ごろ開催されたパリ・モーターショーで、欧州市場向けの電動SUVを発表した。また、同社は30年までに海外販売50万台を目指す方針を表明している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。