【亜州ビジネス編集部】中国製の電気自動車（EV）に課す追加関税について、欧州連合（EU）は一段の調整を行うことを検討しているようだ。上海汽車集団（SAIC：600104/SH）で36.3→35.3％、吉利汽車（175/HK）で19.3→18.8％、米テスラ（TSLA/NASDAQ）で9.0→7.8％などと税率を引き下げる見込みという。一方、比亜迪（BYD：1211/HK）は17.0％で維持される見通しだ。香港メディアの信報が11日、複数外電報道をまとめる形で伝えた。

　EUの欧州委員会は今年6月、中国政府からの不公平な補助金により、EUのメーカーに経済的な損失を及ぼす恐れがあるとして、中国製EVに追加関税を課す方針を表明した。7月5日付で、従来の10％に上乗せする形で最大37.6％の暫定的な課税を開始している。8月20日には、調査結果を踏まえた最終案を発表し、追加関税を最大36.3％に調整することを発表した。

　最終案はEU加盟国による投票などを経て、11月に本格的に導入される見通し。EU加盟国の投票で承認された場合、その後5年間、関税の上乗せが続くことになる。なお、これまでの報道によると、追加関税の是非を巡っては、EU内で意見が対立している状況。先ごろ行われた投票で12カ国が賛成する一方、4カ国が反対、11カ国が棄権したとされる。


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