【亜州ビジネス編集部】中国政府は2025年に国家重大プロジェクトの建設に対する民営企業の参画を促進する方針だ。参入条件の緩和や融資の提供を通じ、民営企業の支援を強化する。国家発展改革委員会の情報として、中国政府系メディアが2月27日付で報じた。

　民間資本の取り込みを図る狙いがある。インフラ部門で民間企業による不動産投資信託（REIT）の定期的な発行を今後推進し、市場拡大を促す計画だ。

　これまでに組成された関連ファンドの規模は1700億人民元（約3兆4900億円）を超える。消費関連インフラ、クリーンエネルギー分野の民間投資プロジェクト9件がリート上場した。

　中国では鉄道、原子力発電、水利、新インフラなどの重点分野で、民間資本の導入に向けたメカニズムの構築を加速している。浙江省では国家級洋上風力発電ハイエンド製造クラスタープロジェクトが進行。民間資本がプロジェクト資本全体の8％（出資比率）を占めている。広東省では中国広核電力（CGNパワー:1816/HK）が主導する陸豊原発一部ユニットの建設が始動した。同プロジェクトでは、最初に建設する4ユニットに民間資本が10％出資している。

　全国重点民間投資プロジェクト312件に対し、中国当局はこれまでに土地利用、環境アセスメント（環境影響評価）、資金調達などで支援を提供してきた。投資と融資を連携させる試験的な仕組みを構築し、金融機関と21万9000件の民間投資プロジェクト情報を共有。各銀行は総額8600億人民元の融資実行を承認した。


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