【亜州ビジネス編集部】中国商務部の王文涛・部長は6日、自動車の買い替え補助政策「以旧換新」の申請数が年初から3月5日までの時点で累計100万台超に達したと報告した。うち廃車による買い替えが31万台超、譲渡（下取り）による買い替えが70万台超となっている。南方網など複数の中国メディアが6日付で伝えた。

　全国人民代表大会（全人代、国会）の開催に合わせ、北京で記者会見した。このほか、補助政策を利用した家電12品目の買い替え台数は1200万台超に達している。携帯電話、タブレットパソコン（PC）、スマートウォッチのデジタル製品3品目については、3400万人余りの消費者が申請し、計4200万台超の製品が購入された。

　2025年の買い替え補助政策では、家電の補助対象が従来の8品目から12品目に拡大された。これまでの冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器、家庭用コンロ、レンジフードのほか、電子レンジ、浄水器、食器洗浄機、炊飯器が追加されている。さらに前述のデジタル製品3品目が補助対象に追加された。自動車の買い替えでは、「国4」のガソリン乗用車が追加されるなど補助範囲が拡大されている。

　中国では「以旧換新」政策により、対象製品の売上高が24年に計1兆3000億人民元（約26兆4700億円）を超えた。同年の小売売上高の増加率を1ポイント押し上げたとされる。


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