【亜州ビジネス編集部】中国系のショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を実質的に禁止する法律の発効について、トランプ米大統領は就任初日の20日、75日間猶予するよう司法長官に命じる大統領令に署名した。トランプ大統領はまた、米国が合弁事業の形でTikTokの50％の権益を持つことを望んでいるとの考えを改めて示している。香港メディアの信報が21日付で伝えた。

　今月19日の規制発効を前に、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が提供するTikTokは18日夜にサービスを一時停止したが、翌日には再開。TikTokは声明で、「1億7000万人以上の米国人にサービス提供しても、罰則を受けないとの保証をトランプ氏が与えてくれたことに感謝する」と述べていた。


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