【亜州ビジネス編集部】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（78）が勝利したことで、中国製半導体に対する無差別かつ全面的な制裁が実施されるとの予測が、中国半導体市場の専門家から出ている。
　財新網の6日報道によると、半導体リサーチ企業「芯謀研究（ICwise）」の首席アナリスト、顧文軍氏は、トランプ氏は先進プロセスの規制を追求したバイデン政権とは異なり、成熟プロセスも規制するとの見方を示した。ただ、自国産業のさらなる犠牲を強いられる同盟国の協力意欲が鍵となるとも指摘した。
　顧氏は、半導体は米国のハイテク覇権と関係しているため、国際的大手企業を巻き込んで、極端な手法で対中制裁を行う可能性があると予測。それでも中国半導体市場は巨大で、世界のサプライチェーンにとって大きな魅力があるため、中国業界が技術力の向上に励み、市場化と国際化を堅持する限り世界で友人を得られ、米国の対中制裁を解決できると強調している。


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