【亜州ビジネス編集部】中国の鉄鋼大手、包頭鋼鉄集団の工場で18日に発生した爆発事故では、多数の死傷者が確認されている。包鋼では2016年以降、今回を含めて計21件の安全事故が発生。少なくとも計30人の死者が出ていることが分かった。当局から「安全軽視」を繰り返し指摘されながら、短期間に事故を再び起こした経営体制への批判が強まっている。時代週刊など複数の中国メディアが伝えた。　

　地元当局によると、今回の爆発事故による死者は2人、重軽傷者は84人、行方不明者は8人。爆発したのは高圧蒸気タンクで、周辺民家でも窓ガラスが割れるなどの被害が出た。

　包鋼は近年、赤字脱却に向けた「極限のコスト削減」を掲げており、2025年には約26億人民元（約590億円）のコストカットを実施した。事故直前の今月14日にも「効率向上とコスト低減で予想を超える成果を上げた」と自賛する記事を自社ウェブサイト上で公開していたが、その裏で安全対策の形骸化が進んでいた実態が浮き彫りとなっている。

　実際、包鋼は事故発生のわずか9日前にも、安全上の欠陥を放置したとして当局から罰金処分を受けたばかりだった。応急管理部は以前から同社の体制を「場当たり的な対応」と厳しく批判していたが、改善は見られなかったという。今回の爆発事故を受け、地元政府が調査チームを立ち上げており、職務怠慢や責任の欠如が認められる者に対して、法に基づき厳正に責任を追及する方針だ。


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