【亜州ビジネス編集部】国営の宇宙開発企業、中国航天科技集団有限公司（CASC）は1月29日、第15次5カ年計画（2026～30年）期間の事業戦略を発表し、宇宙観光、宇宙デジタル・インテリジェンス基盤、宇宙資源開発、宇宙交通管理など新分野の発展を推進していく方針を明らかにした。うち宇宙デジタル・インテリジェンス基盤では、「ギガワット級のインフラ」を宇宙に整備する計画としている。中国政府系メディアが同日付で伝えた。

　人工知能（AI）の発展で電力需要が急増するなか、宇宙にデータセンター（DC）を設置する構想と受け止められている。宇宙空間や地上で発生したデータを処理するためのインフラとなる。

　このほか、宇宙資源開発では「天工開物」と名付けた重大プロジェクトの検証を推進していく。小天体資源探索、自律型採掘、低コスト輸送などに関するコア技術のブレークスルーを目指す考えだ。宇宙交通管理では、宇宙ごみ（デブリ）の監視や警戒、除去に関連する技術のブレークスルーを目標とする。宇宙交通管理に関する国際ルール策定を中国が主導していくための基盤づくりを進める構えとした。

　米実業家のイーロン・マスク氏が宇宙空間を利用したデータセンターと大規模太陽光発電に言及するなか、中国企業の取り組みもクローズアップされている。これまでに明陽智慧能源集団（601615/SH）や海南鈞達新能源科技（002865/SZ）などが宇宙太陽光発電分野への参入、投資を表明した。


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