【亜州ビジネス編集部】第14期全国人民代表大会常務委員会は28日、インターネット安全法の改正案を可決した。2026年1月1日付で施行される。中国政府系メディアが伝えた。

　2016年に制定された同法は、ネットセキュリティ分野の基礎的な法律と位置づけられている。今回の改正では新たな情勢や要請に応じ、法的責任の強化や関連法とのマッチング向上が図られた。

　今回の改正法では、人工知能（AI）の健全な発展とガバナンスに向けた規定が新たに盛り込まれる。倫理規範の整備、リスク監視・評価、安全管理の強化を通じて、AIの応用と健全な発展を促す方針が示された。国家がAIの基礎理論やアルゴリズムなどの重要技術の研究開発を支援するほか、訓練データや演算能力などのインフラ建設を推進するという。



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