【亜州ビジネス編集部】中国で「九一八事変」（満州事変）から94周年を迎えた18日、日本人学校が相次いで対応を強化した。深センの日本人学校は休校し、上海はオンライン授業に切り替え、北京も保安を強化している。昨年同日に深センで日本人児童が刺殺された事件を踏まえた措置で、在中邦人の安全を巡る懸念が広がっている。台湾メディアの聯合報などが伝えた。

　日本大使館と各地総領事館は事前に通告を出し、在中邦人に対し「反日感情の高まりに警戒を」と繰り返し呼びかけている。外出時は人混みを避け、言動や服装に注意するよう求めた。

　在中邦人社会では昨年の事件以降、一部の駐在員家族が帰国。日本政府はスクールバスに警備員を配置する予算を計上している。日本人学校や関係機関は、歴史的に敏感な日を迎えるにあたり、安全対策を徹底している。

　こうした中、中国映画「731」が18日に中国本土、香港、マカオで封切りされた。旧日本軍の細菌戦部隊を題材とし、前売り収入はすでに1億人民元（約20億円）を突破。19日からは米国やカナダ、韓国など海外でも上映される。

　中国国防省も18日、公式SNSに「1931年、日本は九一八事変を仕掛け、中国人民に深刻な災難をもたらした」と投稿。「歴史を忘れるな。警鐘を鳴らし続けよ」と強調した。


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