【亜州ビジネス編集部】広東省深セン市が「低空経済」の先進都市に成長している。コンシューマー向けドローンの世界生産シェアが70％を占めるなど、同市の低空経済産業は高い競争力を持つ。同市低空経済の付加価値総額は、2025年に350億6100万人民元（約8000億円）に達した。深セン特区報が2月27日付で伝えた。

　第14次5カ年計画（2021～25年）期間、深セン市は改革・イノベーションを通じ、低空経済分野の研究開発や検証に力を入れてきた。関連インフラの整備も進み、25年末時点でドローン離着陸ポイント1284カ所が設置された。

　深セン市のドローン貨物輸送回数は25年に100万回を超過。貨物輸送路線310本、都市間物流路線8本が開通している。

　一方で、深セン市は低空経済発展の最重要前提として「安全」を挙げている。「深穹」ドローン安全管制プラットフォームを構築。同プラットフォームは既に22社の企業バックエンドデータを接続し、1日当たり平均2300件の飛行データを監視している。


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