足元の半導体産業は、米中対立を軸に「AI向け先端分野の規制強化」と「その副作用としての需給ひっ迫」が不気味に同時進行中だ。米国では、AIチップ輸出の新たな枠組みとして、大口輸出の条件にハイパースケールDC対米投資や安全保障上の確約を求める案が検討されている。これは単なる対中規制でなく、AI計算基盤自体を米国内に引き寄せる発想に近い。中国向け出荷ではNVIDIA「H200」が条件付きで認められたものの、米商務省当局者は2月時点で「中国に届いていない」と説明するなど、実際の供給はなお不透明だ。さらに「NVIDIAは中国向け『H200』の生産を止め、TSMCの能力を次世代AIチップ『Rubin』に振り向けた」などと伝えられている。

　この結果、AIチップ市場の重心は「学習用GPUの争奪」から「推論を含めた大規模AIインフラの確保」に移行した。中国ではDeepSeek製LLMの台頭をきっかけに、米国は輸出規制の実効性に神経をとがらせる一方、中国企業は国産モデルと国産チップの融合を急いでいる。ByteDanceがマレーシア経由でNVIDIAの上位システムを使う動きも伝えられるなど、AI計算資源の調達は中国本土の外側も含めた広範囲に拡大している。米中の競争は、単なるチップ輸出の可否ではなく、「どこにDCを設置し、誰が推論能力を安定供給できるか」という新段階を迎えた。

　エリア別のDC環境を巡っては、中東紛争が新たなリスクに浮上している。米・イスラエルとイランを巡る戦争で中東の空域や物流が混乱し、湾岸地域の一部ではDCも被害を受けたようだ。また、カタールの天然ガス処理停止に伴い、半導体製造に不可欠なヘリウムの供給が揺らぎ、そのスポット価格も急騰している。ヘリウムは半導体、MRI、宇宙航空などに不可欠で、供給不足が長引けば製造コストと供給安定性の両面で半導体業界に打撃だ。韓国でも、中東危機が半導体材料やAIDC計画に影響が及ぶとの懸念が広がっている。

　つまり、米中摩擦がAIチップの流れを変え、AIブームがメモリーとDCの需要を膨張させ、そこに中東紛争が資材・物流・電力コストの不安を上乗せする構図だ。恩恵を受けるのはHBM、AIサーバー、DC向けインフラで、逆風が強いのはスマホなど民生機器、とりわけ低価格帯だ。米中関係の焦点は、先端チップ単体の輸出規制から、AI時代の計算基盤全体の主導権争いにまで拡大している。

【亜州ビジネス編集部】　半導体ウィークリー3月13日号「今週の動きより」

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