米国がイスラエルと連携してイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。欧米メディアはイランの体制が不安定化すれば、中国の中東での影響力やエネルギー確保に打撃となる可能性があるとの見方を伝えている。イランは中国にとって主要な経済相手ではないが、石油輸出の大半を中国向けとする親中・反米国家であり、「一帯一路」の重要拠点でもある。台湾メディアの中央通信社などが報じた。

　米国は今年に入り、ベネズエラへの強硬措置やパナマ運河港湾への介入を進めている。対イラン攻撃も含め、間接的に中国を圧迫する戦略との見方が浮上している状況だ。一方、イランが再統合し、強硬路線を維持すれば、中東情勢は長期的に不安定化し、エネルギー価格や海上交通に波及しかねない。

　3月末から予定されるトランプ米大統領の訪中も焦点だ。中東問題や経済を巡る交渉が進展すれば、台湾問題の位置づけが微妙に変化する可能性も指摘されている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。