【亜州ビジネス編集部】　内モンゴル自治区で1日の新学期から、当局がモンゴル語教育の学校で漢語（標準中国語）を使った教育を強化したことに対し、自治区内各地で学生と父兄による抗議活動が続いており、一部は子どもの通学を拒否した。当局は抗議活動を首謀したとして、少なくとも23人を指名手配している。香港メディアが伝えた。

　自治区政府は1日に緊急会議を召集。布小林主席は漢語教育の強化について、「中華民族の共同体意識の構築に必要」と強調した。各地方の政府幹部に対し、学生や父兄に対する宣伝を強化して学生の正常な通学を実現するよう指示している。

　内モンゴル教育庁は8月末、自治区内の小中学校1年生の国語の授業に、全国共通の漢語の教材を導入すると発表。小学校1年の「政治」、「歴史」科目について、漢語による授業を今後2年間かけて順次導入するなど、モンゴル語教育を減らす方針を明らかにしている。

　モンゴル族の多くが民族文化の消滅につながることを懸念。8月28日から通遼、オルドス、フフホトの各市で、過去10年間で最大規模の抗議デモが起きている。通遼市公安局は3日までに、抗議デモの首謀者として23人を指名手配し、情報提供者に1000人民元（約1万6000円）の報奨金を出すと発表した。


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