香港政府統計処が17日発表した2019年9〜11月の失業率（速報値、季節調整済み）は3.2％となり、前期（8〜10月）の3.1％から0.1ポイント上昇した。これは2017年5〜7月以来、約2年ぶりの高水準。民主化デモの長期化で景気が悪化する中、外食サービス業界では失業率が6.2％まで上昇し、過去8年近くで最悪となっている。
　香港の失業率は18年2〜4月から19年4〜6月まで15期連続で過去最低水準の2.8％を維持していたが、19年5〜7月以降に上昇。景気悪化の影響が徐々に顕在化している。統計処によると、小売、ホテル、外食を含む観光関連セクターの失業率は9〜11月に5.2％まで上昇し、3年来の高水準を記録した。域内全体の総就業者数は383万600人と、前期の384万3800人から1万3200人減少している。
　香港労工福利局の羅致光局長は、雇用市場が直面する圧力は目先さらに拡大するとの見通しを示した。INGのエコノミストはこれ以前に、20年初めに全体の失業率が4％まで悪化する可能性を指摘している。


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