中国が中小企業の「デジタルシフト」誘導を本格化させる。業務の効率化を通じて、新型コロナウイルスの直撃を受けて事業再開が遅延する中小企業を支援。収益力アップに向けたビジネスモデルの転換を後押しする狙いがある。
　工業和信息化部（工業情報化部）はこのほど、「中小企業のデジタル化を促すサービス・製品・活動の推薦リスト」（第1期）を公布。阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、京東商城（JD/NASDAQ）などIT大手を含む118社の137項目をリストアップした。
　中小企業がリスト収載されたデジタルツールを自主的に取り入れるよう奨励。こうした先進的企業を中小企業の事業再開、業務効率化のベンチマークとみなす。
　リスト掲載のサービス・製品・活動は、各地方政府や業界団体、企業による他薦・自薦募集した700社の約1700項目から選定した。◆電子商取引（EC）、◆感染症対策、◆業務デジタル化、◆業務クラウド化、◆デジタル化プラットフォーム、◆サプライチェーンマッチング、◆産業・金融マッチング、◆ネットワーク・データセキュリティ――の8分野別に第1陣リスト項目を抽出している。
　うちEC分野の推薦序列は、アリババの「非接触小口融資プログラム」が1番手、京東の販売促進集中キャンペーン「春雨計画」などが2番手に位置。業務デジタル化では、テンセントのビデオ会議ツール「騰訊会議（Voov）」などが優先推薦項目に指定された。
　大企業に限らず、小規模企業の間でもIT投資の重要性は高まっている。ある調査報告によると、新型コロナのネガティブ影響を考慮しない場合でも、デジタル化は製造企業の運営コストを17.6％削減する一方、22.6％増収につながる。物流分野でもコスト34.2％減、売り上げ33.6％増、小売企業でコスト7.8％減、売り上げ33.3％増の収益アップが達成可能だ。しかしながら、中国企業のデジタルシフト比率は足元で25％止まり。欧州の46％、米国の54％を大きく下回っているという。


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