天津市に中国最大規模のデータセンター（DC）が建設される。騰訊HD(テンセント・ホールディングス：700/HK)傘下の天津騰訊網絡技術有限公司は5月27日、天津浜海高新区・渤竜湖科技園の工業用地「津浜高挂2020-07号」を取得した。総面積は290ムー（約19.3ヘクタール）に上る。経済日報などが伝えた。

　総額100億人民元（約1500億円）を投資し、大型DCの整備に乗り出す。高性能サーバー30万台を設置する計画だ。全国の企業や組織を対象に、クラウド・コンピューティング・サービス、クラウド事業プラットフォームを支援する。稼働時の年間売上高は38億人民元に達すると予想した。

　中国政府が進める「新インフラ」の整備需要にこたえる狙い。同社はこのほど、新インフラ分野に5000億人民元を投じる計画を打ち出した。向こう5年間かけて整備する。DCやクラウド、人工知能（AI）などに資金を投入する予定だ。うちDCについては、全国にサーバー100万台規模の大型施設を複数建設するという。

　新インフラとは、中国政府が2018年末に初めて提示した概念で、新技術に関する設備を意味する。先ごろ開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）でも、李克強首相が政府活動報告の中で、投資拡大政策の中で「新インフラ」分野に重点を置く方針を示した。李首相は主な投資先として、次世代通信ネットワーク、5G応用、新エネルギー車普及推進とその充電設備設置、産業レベルアップ支援などを挙げている。

　Eコマース中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）も「新インフラ向けの投資に取り組む。今年4月、クラウド、サーバー、半導体チップ、ネットワークなどの新インフラ分野に今後3年間で2000億人民元を投資する計画を明らかにした。


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