「新インフラ」整備の加速を目指し、中国の送電最大手とIT企業が戦略提携関係を構築した。国営の中国国家電網有限公司（STATE GRID）は15日、業務パートナーの百度（BIDU/NASDAQ）、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）、華為技術有限公司（Huawei）と戦略提携をそろって締結。人工知能（AI）、IoT、クラウド・コンピューティング、ビッグデータなどの技術を活用することでエネルギー革命とデジタル革命を融合し、「デジタル新インフラ」を整備すると宣言した。

　国家電網は今年、「デジタル新インフラ」の分野に総額247億人民元（約3750億円）を設備投資する。周辺分野を合わせた社会投資額について、1000億人民元を超えるとの見方を示した。

　送電網のデジタル化プラットフォーム、エネルギー・ビッグデータ、電力IoT、エネルギーIIoT、スマートエネルギー総合サービス、エネルギー・インターネット5G利用、電力AI利用、エネルギー・ブロックチェーン、電力北斗利用などを推進する。

　中国共産党は3月4日、政治局常務委員会を開催。新規分野のインフラ整備に一段と傾注する国策を確認した。「中国7大新インフラ」として、超高圧送電線、EV充電設備、AI、IIoT、ビッグデータセンタ、5G基地局、都市高速鉄道――を提示している。


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