中国政府肝入りの「新インフラ建設戦略」を先行実践してきた広東省広州市は、第5世代移動通信システム（5G）を始めとするデジタルインフラの整備を一段と加速する。重点デジタル新インフラ建設プロジェクトの第1陣として、このほど73事業のオンライン合同契約式を開催。総額1800億人民元（2兆7210億円）の投資事業を公示した。華為技術有限公司（Huawei）、百度（BIDU/NASDAQ）、京東商城（JD/NASDAQ）など中国を代表する全国のIT企業300社あまりが5G、人工知能（AI）、ビッグデータセンター、産業IoT（IIoT）、スマート給電ポールといったデジタルインフラ建設を推進する。中国電子報が20日付で伝えた。
　契約式には、「広州市“鯤鵬昇騰”生態系イノベーションセンター」のパートナー企業も参加している。同センターは華為と広州無線集団が共同設立した。華為が開発したARMベースのサーバー用CPU「鯤鵬（Kunpeng）920」と、AIプロセッサー「昇騰（Ascend）910」を運用。各業界企業に関連機器の適応試験や人材育成サービスを提供する。すでにサーバーや大型スマートディスプレイなどの試作を完了した。広東省とシンガポールが共同で開発を進めるスマートコミュニティ「中国・シンガポール広州ナレッジシティ」（中新広州知識城）で年内にも量産スタートする。
　今回締結された重点事業73件について、広州市の高裕躍・副秘書長は「広州市全体のデジタルインフラ整備の質向上とスピードアップをけん引する。市デジタル経済に1兆人民元規模の成長をもたらす」と期待を込めた。その上で広州市の向こう3年の中期戦略を明示。5G、AI、IIoT、充電インフラの4大新インフラ分野で各アクションプランを策定し、速やかに実行していく方針を明らかにした。
　うち5Gでは、2022年までに300億人民元を投じて、市内5G基地局数を8万カ所に増強する計画。AI領域では、インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）、スマートロボット、スマートデバイスなど8重点分野で各産業クラスターを構築。AI産業規模を1200億人民元規模に引き上げる目標を設定した。
　IIoTに関しては、業界や領域を跨いだ世界標準のIIoTプラットフォーマーを1〜2社育成。充電インフラ分野では、充電・電池交換設備を7万カ所超、サービスステーション数を4000カ所兆整備。出力ベースの充電・電池交換サービス能力を300万キロワットに到達させると強調した。


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