中国スマートフォン大手の小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）は18日、湖北省武漢市に新設したエリア本部の運用を開始した。同エリア本部は、「中国光谷（中国のオプティカルバレー）」と呼ばれる武漢東湖新技術開発区に設置されたもの。小米は武漢本部を研究開発の一大拠点と位置付け、人工知能（AI）分野での最先端拠点へと育成していく。複数メディアが19日までに伝えた。
　小米は武漢本部ビルの建設に3億4000万人民元（約53億円）を投入。本部ビルは2400〜3000人の従業員を収容可能という。
　小米創業者の雷軍・取締役会主席は、湖北省出身で武漢大学のOB。武漢との縁が深いこともあり、現地経済の振興を積極支援している。小米のほか、自身がトップを務める金山軟件（キングソフト：3888/HK）についても武漢にエリア本部を設置し、現地の雇用創出に貢献している。
　北京に本社を構える小米は、スマホを主力製品とするほか、スマートテレビ、ノートパソコン、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT・ライフスタイル製品を扱う。従来はオンライン販売を中心としていたが、近年は実店舗の設置に注力。オンライン、オフラインを融合させた「新小売」戦略を展開する。主力のスマホでは、世界と中国でともにシェア4位（18年、IDC調べ）。


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