中国のEコマース最大手、阿里巴巴集団（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE）が13日、香港での新規株式公開（IPO）に向けた手続きを開始した。ロイター通信などによると、15〜20日に公募を実施し、20日の値決めを予定。26日に取引を開始する運びだ。5億株の新株を発行する予定で、さらに7500万株のオーバーアロットメント枠を用意。調達額は最大で134億米ドル（約1兆4580億円）に上る見通しという。

　ロイターが入手した資料によると、アリババは新株5億株のうち97.5％を機関投資家向けに、残り2.5％を一般投資家向けに振り分ける。調達額は最大117億米ドルだが、オーバーアロットメントが行使されれば134億米ドルまで膨らむ。売買単位は100株。香港上場に先立つ今年7月、アリババは1対8の株式分割を実施済みだ（1株＝1ADS→8株＝1ADSに変更）。株式の流動性を高め、株主のすそ野を広げる狙いがある。

　仮条件に関する情報は伝わっていないが、ニューヨーク市場での12日終値（186.97米ドル）に基づくと、普通株の価値は1株当たり約183香港ドルとなる計算だ。最低買付代金は1万8300香港ドル（約25万円）となる。

　また、アリババも13日に仮目論見書（公開株数、仮条件など詳細は未記載）を公表。それによると、調達資金は◆商品・サービス拡充による利用者の増加、◆デジタル化推進による経営効率の向上、◆イノベーションの継続――に投入する計画だ。うち利用者の増加に向けては、例えばデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、旅行予約サイト「飛猪（Fliggy）」、オンライン動画サービス「優酷（Youku）」などへの投資を拡大すると説明している。

　アリババのIPOは今年最大の案件となる見通し。香港市場でのIPOとしては、2010年のAIAグループ（1299/HK）、06年の中国工商銀行（1398/HK）に次ぐ歴代3位の規模となる。

　話題の大型IPOを間近に控え、現地証券ブローカーはマージンローン（IPOに応募する個人投資家向けの融資）の融資枠を準備中。香港紙の明報は13日、複数ブローカーがすでに総額660億香港ドル（約9180億円）余りの融資枠を用意したと報じている。


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