中国のサイバーセキュリティソフトウエア市場で、奇安信科技集団（Chinesec）の存在感が高まっている。人工知能（AI）、クラウド・コンピューティング、モノのインターネット（IoT）、5Gなどに絡んだ次世代技術が立ち上がるなか、今後も急ピッチな成長を持続する見通しだ。中国の各企業は、ウイルス対策を一段と積極化している。IDCによる報告内容として、中国メディアが20日までに伝えた。
　中国のサイバーセキュリティソフトウエア市場は、ネットワーク・セキュリティソフト、身分・数字電子認証ソフト、セキュリティAIRO（Analytics, Intelligence, Response, and Orchestration）に分けられる。これらサイバーセキュリティソフトの市場規模は、2019年に中国全体で前年比24.66％増の11億7000万米ドル（約1260億円）に拡大した。向こう5年の年率平均成長率は20.86％を見込む。24年時点で30億2000万米ドル（約3260億円）にまで伸びると分析した。
　19年のネットワーク・セキュリティソフト市場シェアは、北京奇安信科技有限公司から改称した奇安信が23.5％、亜信安全（旧・トレンドマイクロ中国）が11.5％、マカフィーが5.6％、ノートンライフロックが5.6％、深信服科技（SANGFOR）が4.3％、その他が残り49.2％を占めている。
　一方、電子認証ソフト市場シェアは、亜信安全が16.0％、数字認証が10.5％、吉大正元が8.9％、上海格爾が8.3％、IBMが5.4％、その他が残り50.9％だった。
　他方、AIRO市場シェアは、緑盟科技が13.1％、啓明星辰が11.5％、IBMが6.2％、安恒信息が4.2％、盛邦安全が2.2％、その他が残り62.9％を占めたとみている。　
　2014年に発足した奇安信は、政府、企業、教育機関、金融機関にサイバーセキュリティソフトウエアを提供してきた。今年5月11日、上海証券取引所のハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」上場申請が受理されている。




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