労働力人口（学生含む）の平均年齢が中国でも急ピッチに上昇しつつある。1985年の32.2歳から2017年の37.8歳にまで32年間で5.6歳高まった。2017年時点の平均年齢では、上から順に遼寧省、吉林省、黒竜江省、重慶市、湖南省。一方、労働力人口の若いエリアは、広東省、貴州省、海南省、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の順となっている。中央財済大学の人力資本・労働経済研究センターがこのほど発表した「中国人力資本報告2019」に記された。

　労働力全体に占める短期大学卒業以上の人口比率は、全国で上昇を続けている。1985年の1.3％から2017年の17.6％に拡大した。うち都市部は4.7→26.7％、農村部は0.2→5.5％にそれぞれ伸びている。

　また、資格や学歴で測定される「人的資本」（ヒューマン・キャピタル）にも大きな変化がみられた。2017年の人的資本は、総額1934兆人民元（約3京293兆円）の規模にまで膨らんでいる。都市部が1587兆人民元（全体の82％）、農村部が残り347兆人民元。全体の人的資本は、1985〜2017年にかけて年率平均7.58％のペースで拡大が持続した。その間に11.37倍まで成長している。

　一方、2017年の労働力人口1人当たり人的資本は、上から順に上海市、北京市、天津市、浙江省、江蘇省。人的資本の総量は、1〜5位が山東省、江蘇省、河南省、広東省、浙江省となった。


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