国策原子力発電企業が新型肺炎の感染抑制に向けた取り組みを支援している。中国広核集団（CGN）は傘下の中広核核技術発展(000881/SZ)が擁する中広核達勝(江蘇省蘇州)、南通海維(江蘇省南通)、山東海維(山東省乳山)、中広核戈瑞(広東省深セン)の放射線照射施設4カ所を外部に無料開放。放射線を利用した医療用品の消毒、殺菌を進めている。中国新聞網が4日に伝えた。

　これら4カ所の放射線照射施設では、3日までに医療器械メーカー、病院、疾病制御センター、その他施設など合計16単位に殺菌サービスを提供。24時間態勢を導入し、これまでに合計16ロット、総数122万9928点を電子ビーム処理した。対象は使い捨てマスク、検査用綿棒、医療用手袋、採決針、防護服、医療用ポンプ、検査用コップなど。

　原子力発電ビジネスを展開するCGNは、中国広核電力（1816/HK）などの子会社をもつ。中国広核電力は広東省の大亜湾原発（出資比率75％）、嶺澳原発（100％）、嶺東原発（93.1％）、陽江原発（78.2％）、台山原発（51％）、広西省の防城港原発（61％）を保有するほか、福建の寧徳原発（32.3％）、遼寧省の紅沿河原発（38.1％）に出資する。


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