中国政府が消費刺激のスタンスを再び強調した。国務院は24日、「就業安定化作業に関する意見」を公布。雇用の創出、内需の喚起を目指し、自動車、家電、消費性エレクトロニクス製品の買い替えを奨励する方針を改めて打ち出した。一定の秩序を設けた上で、旧式自動車の廃棄と新車の購入を促す。都市部を中心とする自動車に関する各種規制（購入制限など）を緩和するよう求めた。

　中国は今年、消費刺激を繰り返し訴えている。まず1月29日を皮切りとして、4月4日、6月初旬、8月27日にも消費を促す方針を打ち出した。政府は1月29日、自動車や家電の買い替え支援を含む6分野・24項目の景気刺激方針を発表済み。最初に自動車の消費促進を明示し、農村エリアでの購入補助など一連の措置を実施する方針を明らかにした。

　自動車に関する消費刺激策は、◆旧型車両の廃棄・更新を推進する、◆新エネルギー車補助金の仕組みを引き続き最適化する、◆農村部の自動車買い替えを促す、◆都市部のピックアップトラック走行規制を段階的に緩和する、◆中古車市場の活性化を図る、◆地方政府に自動車管理政策の見直しを求める――の6項目。うち農村部での買い替えに関しては、条件を満たした地方政府に対して、オート三輪から重量3.5トン以下のトラック、または排気量1.6リットル以下の乗用車へと買い替えた農村住民に補助金支給することを認める方針が示された。

　2020年の中国新車販売を巡っては、業界団体の見方がまちまちとなっている。中国汽車工業協会は前年比2％減の2531万8000台を予測。3年連続のマイナス成長を強いられるとの見解だ。一方、全国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）は同1％増を予測している。もっとも、すでに最悪期は脱し、回復に向かっているとの見解は一致しているようだ。


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