【亜州ビジネス編集部】中国の主要70都市のうち、今年3月に前月比で新築住宅価格（中低所得層向けの「保障性住宅」を含む）が上昇した都市は62都市となり、前月の56都市から増加した。下落は12→6都市に減少。横ばいは2都市だった。国家統計局が16日に報告した。
　3月の値上がり62都市のうち、泉州市（福建省）、広州市（広東省）が各1.0％で全国最大の上昇率を記録。これに重慶市、西安市（陝西省）の各0.9％が続いた。一方、値下がりは岳陽市（湖南省）の0.4％、安慶市（安徽省）、フフホト市（内モンゴル自治区）の各0.3％などだった。
　前年同月比では65都市が上昇。うち銀川市（寧夏回族自治区）が14.1％と最大の上昇率を示している。以下、徐州市（江蘇省）が10.1％、済寧市（山東省）が9.9％と続いた。一方、北海市（広西チワン族自治区）、牡丹江市（黒竜江省）、常徳市（湖南省）など5都市で下落している。
　一線都市（北京、上海、広州、深セン）の新築住宅価格は前月比で0.4％上昇し、伸び率は前月（0.5％）から0.1ポイント鈍化。二線都市31都市は同0.5％上昇し、伸び率は前月（0.4％）から0.1ポイント加速した。


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